「技術・人文知識・国際業務(略して技人国)」は、一般企業で働くホワイトカラーの外国人がもつ資格の1つです。
この資格を持ち、日本で働いている外国人はすでに25万人以上います。
今回は、そんな在留資格「技人国についてわかりやすく徹底的にかいせつしていきます。
「技術・人文知識・国際業務(技人国)」とは
技術・人文知識・国際業務とは、3つの業務内容からなる在留資格の総称です。
現在、正規雇用として日本で働く外国人の約半数以上がこの資格を保有します。
技術とは
理工、後学、その他の自然科学などの分野における技術や知識を要する業務です。
職業例：機会・電気・IT分野のエンジニア、設計、生産技術、生産管理、品質管理、商品開発など
人文知識とは
法律学、経済学、社会学、その他の人文科学の分野における技術や知識を要する業務です。
職業例：営業・営業企画・カスタマーサポート・宣伝PR・マーケティング・通訳・翻訳・営業活動における支援業務など
国際業務とは
外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を要する関連業務です。
職業例：海外取引が発生する企業における経営管理・財務経理・総務・人事・広報・IRなどの管理部門など
技人国の条件
座学で得る学術的知識、外国人の特性、その仕事・業務における高い専門性、技術性が求められる活動に限られます。
そのため、単純労働的な業務(後述)に就くための取得はできません。
学歴・経験の要件
- 大学、短大(国内、海外の大学を問わない)卒業程度の学歴がある
- 専門学校卒でもOK(専門学校は日本国内の学校にかぎる。日本語学校は対象外）
- 10年以上の実務経験（在学期間も含む）があれば許可されることもある
仕事の要件
- 学術的知識をいかす仕事
- 語学力をいかす仕事
- 外国人だからこそわかる海外の文化や考え方をいかす仕事
技人国の雇用形態など
雇用形態は問われない
技人国は、要件を満たしていれば雇用形態は問われません。
そのため、正社員、契約社員でも、アルバイト、派遣社員でも活躍できます。
ただし、アルバイトや派遣社員の場合、在留期間が短くなりがちなので、正社員での就労を求める外国人が一般的です。
報酬は日本人と同等以上が必要
日本人が従事した場合と同等、または同等以上の報酬を払う契約であることが定められています。
技人国ではできない仕事
学術的知識を必要としない、くり返し行うことで身につく仕事・業務(いわゆる単純労働)は不可です。
職業例：工場のライン業務、物流・倉庫内での作業、建設・土木現場での作業、飲食店での接客作業
技人国の許可・不許可事例集
許可事例
四年制大工学部を卒業後、電子機器の技術開発に従事
とある理工大学工学部を卒業し、電子機器の部品メーカーに勤めることになる。
月額24万円の報酬で雇用契約を交わし、入社後は技術開発業務に従事する予定。
四年制大経済学部を卒業後、翻訳・通訳の業務に従事
とある大学経済学部を卒業した後、コスメ関連のECサイトを運営する会社に入社。
月額20万円の報酬を受けて、翻訳・通訳に関する業務に従事する予定です。
工業デザインの専門士で、メガネ職人の指揮・監督に従事
専門学校の工業デザイン科で専門士の称号を取得。メガネメーカーと月額22万円の報酬で契約。
フレームの製図作成、製造する外国人従業員の指揮・監督に従事する予定。
不許可事例
短大文学部を卒業後、工場での製品箱詰め作業に従事
とある短期大学文学部を卒業後に、月額17万円の契約で、化粧品メーカーに入社予定。
就労内容は、化粧品工場でのクリームや口紅などの箱詰め作業。
インテリアデザインの専門士で翻訳・通訳の業務に従事
デザイン専門学校のインテリアデザイン科を卒業し、専門士の称号を取得。
IT関連サービスの企業と月額20万円の報酬で契約。主な業務内容は翻訳・通訳、相談対応など。
同種の仕事に就く日本人の月給以下で就労
専門学校ITライセンス科で専門士の称号を付与された。
卒業後、IT関連のサービス会社に月額13万円の報酬で契約。
エンジニア業務を受持する予定。
短大服飾学科卒業後、1年間店舗で接客などのOJT
とある短期大学服飾学科を卒業後、アパレルプラン度を経営する会社に月額18万円の報酬で契約。
入社後1年間は実店舗での接客のOJT。その後、本社業務にあたる予定。
情報処理科の専門士が従業員数7名の情報管理業務
専門学校の情報処理科で専門士を取得後、料理店経営会社と月額22万円で契約。
会社の労務、会計、顧客などの情報管理が主な業務。ただし、従業員は7名しかいない。
まとめ
今回は、在留資格「技術・人文知識・国際業務(通称：技人国)」について、わかりやすく解説させていただきました。
技人国は就労している外国人が多いですが、入国管理局の審査は決して簡単ではありません。
採用したい外国人材と、その会社の事業内容・採用計画など厳しくチェックされますので、ご注意ください。
